野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
匿名加工情報の提供について、改正法の附則第７条の市町村はできるの規定を適用して、匿名加工情報の提供を行わないことを条例で定めることを求めるものですが、その考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
匿名加工情報の提供について、改正法の附則第７条の市町村はできるの規定を適用して、匿名加工情報の提供を行わないことを条例で定めることを求めるものですが、その考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
今後ですが、国家公務員法等改正法により、段階的に定年が引き上げられ、65歳となりますが、地方公務員につきましても条例改正を行い、同様の取扱いとなります。したがいまして、この再任用制度は、現在の55歳以上の職員に適用されるということでございます。
この改正法、実はこれはあくまでも促進法であります。促進法だから促進するために市町村の役割を明確に決めておるわけであります。 一つのポイントといたしましては、地域の再生エネルギーを活用し、脱炭素化を促進する事業を推進するための計画認定制度の創設、これを市町村がやるわけです。それから、地域の脱炭素化のために行う再生エネルギーに対する地域トラブルを回避するのに十分な合意形成を円滑にする。
あれから１年がたち、この改正法が施行され、なおかつコロナ禍だからこそ、さらに児童虐待に対してアンテナを高く、細心の注意を払った施策を行っていく必要があると考えます。 そこで、１つ目の質問として、改正児童虐待防止法が施行され、さらにコロナ禍において心身ともに不安定な生活を強いられている中、市として子供への虐待や不適切な養育にどのように対応していくかお尋ねします。
そのため、まず改正法の趣旨を踏まえ、飼い主が面倒を見切れないほどの多頭飼育は虐待であること、飼育放棄をしない終生飼育、無責任な繁殖をしないための避妊・去勢手術の実施、無責任な餌やりをしないなどの啓発を石川中央保健福祉センターと連携し、徹底していきたいと考えております。 さらに、議員御提案の保護猫の避妊・去勢手術の補助につきましても、先進地を参考に併せて研究してまいりたいと考えております。
本年６月に可決、成立をいたしました改正法につきましては、様々な地域課題に対しまして、重層的に支援をする体制整備事業といったことを位置づけております。具体的には、断らない相談支援、参加する支援、そして地域づくりに向けた支援、この３つを重層的にうまく組み合わせなければならないと。
この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。
事業継続力強化計画の認定制度は改正法が施行されて半年余りたちましたが、中小企業庁はその普及啓発に向け、全国各地で強靭化シンポジウムやワークショップ、ハンズオン支援など、様々な活動を展開する一方、地方においても自治体が地域の商工団体と連携して、その周知に努めています。
提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第14号 公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書 教職員給与特措法の改正法
パワーハラスメント対策の法制化としまして、通称でございますが労働施策総合推進法の一部改正法がことしの６月に成立しまして、中小事業主を除く大企業や国、地方公共団体などについては来年６月に施行予定となっております。
さらにいうなら、この改正法に従って、人をふやす、予算をふやす、情報交換の機会をふやす、そういったことも必要なんだろうなというふうにも思っています。 そこで、６点について伺いたいと思います。 まずは、これまで取り組んだ４年半の成果と課題、これをお示しいただきたい。
改正法では、施設台帳の作成、保管を義務づけ、計画的に施設を更新する努力義務を課すことが盛り込まれております。そこで、本市の施設台帳の作成、保管の状況と、老朽化した水道管や施設の更新や耐震化の整備計画はどのように進められていかれるのかお伺いいたします。
９月定例会での私の質問に対して、この改正法の公布に伴いまして、輪島市安全衛生委員会より、職員の健康の保持及び増進を図る観点から、早期に対応する要請を受けたところでもあります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、法改正の趣旨を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。適切な措置は、いつ、どのように講じるのかお尋ねいたします。
消費税率の引き上げにつきましては、５％でありました平成24年に改正法が成立し、平成26年４月から８％に、その後、平成27年10月からは10％に、段階的に引き上げられることになっておりました。 ８％への引き上げは予定どおり実施されましたが、10％への引き上げの実施時期は、１年半延期をして、平成29年４月からとされた後に、さらに、２年半延期をして、来年10月から実施されることになっております。
ただ、昨今の人材不足というテーマ、国のほうでも外国人材の活用をさらにということで、先週土曜日に国会のほうで改正法が成立したわけでございますが、問題はこれはこれからだろうというふうに思います。 小松におきましても外国人材の方は大変活躍をされておりますが、生活面の支援、また子弟の教育の支援、やることはたくさんございます。
そこで、本市は、21世紀の文化芸術都市を目指して、文化創生新戦略を策定し、文化の人づくり事業も企画されていますが、改正法の基本理念に沿った条例や戦略の見直しと努力義務が課せられた推進基本計画の策定について、これに関連して歌劇座改修のスケジュールとあわせ、市長にお尋ねをいたします。
本市といたしましては、そのかかわり方や取引ルールにつきましては、改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。 北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は、毎年１月に初競りに寄らせていただいています。
この改正法の公布に伴いまして、輪島市安全衛生委員会より、職員の健康の保持及び増進を図る観点から、早期に対応するよう要請を受けたところでもあります。 いずれにしても、本市としましては、法改正の趣旨を踏まえ、適切な措置を講じたいと考えております。 次に、志賀原発との安全協定について、輪島市、穴水と北陸電力の第１回安全協定協議後についてのお尋ねです。
改正法では、新たに会計年度任用職員制度を創設して、移行を図ることとしています。 地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用について、新たに導入される会計年度任用職員制度の趣旨と概要についてお答えをください。 会計年度任用職員の制度は、再来年、2020年の４月１日に施行されます。新しい制度での職員募集は来年には始め、条例や人事、給与システム等の変更も必要になってくると思います。